JDC 事業案内&投資提案書

Invest in The Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 02. 済州特別自治道の投資魅力 16 17 ※要約してまとめたもので、具体的な内容は済州道庁投資誘致課にお問い合わせください。 ※投資関連の制度・規定が変更されることがあるため、実際に業務を行う際は必ず関連規定をご確認ください。 税制特典 国税(租税特例制限法第63の2) 首都圏外 ：3年以上営業実績がある工場、本社 済州市法人税4年間免除、 その後2年間50%減免 西帰浦市法人税6年間免除、 その後3年間50%減免 減免内容 首都圏過密抑制圏域 ：2年以上実績のある中小企業の工場 移転地域対象 首都圏 過密抑制圏域 移転のために建物、土地を譲渡 することによって発生した譲渡差 額に対して5年間譲渡所得税課税 猶予、その後5年間、均分課税 首都圏過密抑制圏域：本社 減免内容 首都圏外：工場 移転地域・対象 大都市圏内 地方税 該当する事業に直接使用 する不動産に対して納税義 務の最初の成立日から5年 間財産税を免除(以後3年間 50%軽減) 納税義務の最初の成立日か ら5年間財産税を免除(以降 3年間50%軽減) 該当する事業に直接使用す る不動産に対して納税義務 の最初の成立日から5年間 財産税を50%軽減 道税減免条例 第14条 地方税特例 制限法第79条 道税減免条例 第15条 過密抑制圏域外で6ヶ月以上事業 を直接営む企業が本店を済州島 に移転 過密抑制圏域内の事業を直接営 む法人が本店を済州島に移転 済州島に本店を置く企業が課税 対象物の取得日から遡及して継続 的に3年以内に1年でも100万ドル 以上の輸出実績を達成した企業 減免内容 関連根拠 対象 財産税 減 免内容 3年以内、直接使用する目的 で取得する不動産の取得税 を免除 法人および不動産登記に対 する登録免許税を免除 道税減免条例 第14条 過密抑制圏域外で6ヶ月以上事業 を直接営む企業が本店を済州島 に移転 関連根拠 対象 取得税 /登録免許税 区分 支援対象 補助事業名 支援事項 情報通信産 業および 文化産業企 業 文化産業・ 情報通信産業賃借料および雇用支援 - 文化産業および情報通信産業を営む企業が建 物を賃借し、道民などを常時雇用人員とする場 合であること 賃貸料 (常時雇用人員 10人超過時) 賃貸料の50%、3年間 (限度5億ウォン) 施設装備購入費 (常時雇用人員 10人超過時) 初期装備購入費支援限度 - 10人超過時30% (3億ウォン以内) - 30人超過時40% (4億ウォン以内) - 50人超過時50%まで (5億ウォン以内) 雇用補助金 (常時雇用人員 10人超過時) 6ヶ月×100万ウォン/ 1人、6ヶ月 平均賃金70% (限度3億ウォン以内) 中小企業 (常時雇用人員 20人超過時) 6ヶ月×100万ウォン/ 1人当たり実所要費用 (限度3億ウォン以内) ※要約してまとめたもので、具体的な内容は済州道庁投資誘致課にお問い合わせください。 ※投資関連の制度・規定が変更されることがあるため、実際に業務を行う際は必ず関連規定をご確認ください。 地方税特例制限法 第79条 過密抑制圏域内で事業を直接営 む法人が本店を済州島に移転 直接使用する目的で取得す る不動産に対して取得税を 免除