JDC 事業案内&投資提案書

Invest in The Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 02. 済州特別自治道の投資魅力 14 15 3. 企業移転インセンティブ 国内企業の済州移転による支援 区分 支援対象 補助事業名 支援事項 首都圏 移転企業 首都圏内で3年以上の事業実績と常時雇用人員 30人以上の企業が本社、工場または研究所など 独立した事業所を移転(既存の事業所は閉鎖また は売却) ※ 除外対象：不動産関連業、消費性サービス業、建 設業種、無店舗販売業、海運仲介業 ※ 支援限度：1社当たり100億ウォン (国費65%、道費35%) 立地 補助金 大企業 該当なし 中堅企業 土地購入価格の10%以内 中小企業 土地購入価格の30%以内 設備投資 補助金 大企業 設備投資金額の5%以内 中堅企業 設備投資金額の7%以内 中小企業 設備投資金額の9%以内 首都圏外 移転企業 首都圏外で2年以上の事業実績と常時雇用人員 20人以上であること(道費100%) ※ 但し、経済協力圏産業、主力産業、知識サービス 産業、地域集中誘致業種、新成長動力産業の場 合、常時雇用人員10人以上の企業 立地補助金 土地購入価格の25% 設備投資補助金 設備投資金額の10% 雇用補助金 12ヶ月×50万ウォン/1人 (限度1億ウォン) 教育訓練補助金 6ヶ月×50万ウォン/1人 (限度1億ウォン) 新設・増設 企業 国内で3年以上の事業実績、常時採用人数10人 以上、投資金額が10億ウォン以上(大企業300億 ウォン以上) - 投資後、新規雇用人員が既存事業所人員の 10%以上(最小10人)であること - 既存事業所の維持(閉鎖、売却、賃貸、縮小禁 止)、ただし首都圏の過密抑制圏域に既存事業 所がある場合は例外 - 事業履行期間(5年)中に常時雇用人員を維持、 重要財産の簿記・登記および譲渡・担保の提供 不可、補助金返還担保提出 ※ 除外対象：不動産関連業、消費性サービス業、建 設業種 設備投資 補助金 大企業 設備投資金額の 5%以内 中堅企業 設備投資金額の 7%以内 中小企業 設備投資金額の 9%以内 2. 外国人投資地域 優遇事項 区分 支援内容 租税減免 関税 ◊ 資本財投資申告日から5年間免除 地方税(取得税・財産税) ◊ 5年間100%免除、その後10年間85%減免 個別型基準 ※要約してまとめたもので、具体的な内容は済州道庁投資誘致課にお問い合わせください。 ※投資関連の制度・規定が変更されることがあるため、実際に業務を行う際は必ず関連規定をご確認ください。 指定手続 STEP 1 申請(投資者) STEP 2 外国人投資地域 指定審議要請 (済州道知事) STEP 3 外国人 投資委員会審議 (産業通商資源部) STEP 4 外国人投資地域 指定告示 (済州道知事) 指定対象および投資金額 - 製造業・高度技術産業 ( 3,000 万ドル以上 ) - 観光業 ( 2,000 万ドル以上 ) - 物流業 ( 1,000 万ドル以上 ) - 高度技術産業研究所 ( 200 万ドル以上、研究員 10 人以上常時雇用 ) 指定根拠 外国人投資促進法 第 18 条