JDC 事業案内&投資提案書

Invest in The Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 02. 済州特別自治道の投資魅力 12 13 1. 済州投資振興地区 済州投資振興地区は韓国を代表する国際自由都市の実現のために、 済州特別自治道の中核事業に投資する内外国人に税制減免などの インセンティブを提供する制度[内外国人同一] 投資金額 - 観光関連事業：米貨2,000万ドル以上新設投資 - 観光以外の事業：米貨500万ドル以上新設投資 * 投資事業費項目：土地購入費、工事費、測量・調査費、設計 費、装備購入費など 指定対象 観光・教育・医療、先端・ 文化産業など 27業種 指定根拠 済州の特別法 162条 ◊ 観光関連2,000万ドル以上新設投資 ◊ 観光以外に500万ドル以上新設投資 総事業費 ◊ 入居企業は3年間100%、その後2年間50%減免 ◊ 開発事業施行者は3年間50%、その後2年間25% 減免 法人税・所得税(国税) 観光、教育、医療、先端技術、文化産業など 27業種 指定対象 指定日(取得日)から 5 年まで取得税免除 取得税(地方税) 指定日(取得日)から 10 年間財産税免除 財産税(地方税) 賃貸50年 減免対象：先端科学技術団地、 投資振興地区に入居する企業、 国際機関 国有、公有 各種負担金 対象事業に直接使用するために 指定日から3年以内に輸入する資本財に対して免除 関税 免除 公有水面占用・使用料、開発負担金 50%減免 農地保全負担金、代替草地造成費、 代替森林資源造成費 15%減免 下水道原因者負担金 ※要約してまとめたもので、具体的な内容は済州道庁投資誘致課にお問い合わせください。 ※投資関連の制度・規定が変更されることがあるため、実際に業務を行う際は必ず関連規定をご確認ください。 特典事項 区分 支援内容 租税減免 国税 (法人税・所得税) ◊ 入居企業：3年間免除、その後2年間50%減免 ◊ 開発事業施行者：3年間50%減免、その後2年間25%減免 関税 ◊ 対象事業に直接使用するために、指定日から3年以内に輸入資本財に対して減免 取得税(地方税) ◊ 指定日から5年まで100分の75軽減⇨ 2022年基準 財産税(地方税) ◊ 指定日から5年まで100分の75軽減⇨ 2022年基準 各種負担金 ◊ 免除：公有水面占用・使用料、開発負担金 ◊ 50%減免：農地保全負担金、代替草地造成費、代替山林資源造成費 ◊ 15%減免：下水道原因者負担金 国有・公有財産 の賃貸 ◊ 根拠法令：済州特別法第165条 ◊ 賃貸期間50年の範囲内で賃貸(更新可能)および永久施設物の築造が可能 ◊ 減免対象および基準：先端科学技術団地、投資振興地区に入居する企業、国際機関に減免