Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 02. 済州特別自治道の 投資魅力 24 25 4. 地方投資促進補助金支援 対象業種 支援対象 支援根拠 「地方自治体の地方投資企業 の誘致に対する国の地方財政 支援基準」 *産業通商資源部告示2021-194号 首都圏企業の地方移転、 新設・増設企業 製造業、情報通信産業、 知識サービス産業 [除外対象] 不動産業、消費性サービス業、無店舗販売業と 海運仲介業、ビデオ物鑑賞室運営業、ニュース 提供業、ブロックチェーン基盤の暗号化資産売 買および仲介業、卸売および商品仲介業 支援要件 ◊ 事業履行期間(5年)中に常時雇用人員を維持 ◊ 重要財産の簿記・登記および譲渡・担保提供不可、補助金の返還に備えた担 保提出 地域および業種 投資遂行要件 ◊ 独立した事業場の済州移転、 既存事業場の閉鎖または売却 常時雇用人員 ◊ 既存事業場の常時雇用人員 30人以上 ◊ 企業移転後、雇用人員が少なくと も30人以上 ◊ (既存事業場の雇用人員を含む) ◊ 既存事業場の常時雇用人員 10人以上 ◊ 投資後の新規雇用人員が既存事 業場人員の10%以上(最低10人) 首都圏企業の地方移転 ◊ 首都圏過密抑制圏域*に1年以上 の事業実績 ◊ 10億ウォン以上投資 (大企業3百億ウォン以上) 新設・増設企業 ◊ 韓国で連続して1年以上事業を営 む企業 ◊ 済州で営む業種が既存事業場で 営む業種と韓国標準産業分類 上、小分類(3桁)まで同一 ◊ 既存事業の拡張または既存事業 と密接に関連した事業 ◊ 既存事業場の維持 (閉鎖・売却・賃貸・縮小の禁止) ◊ ただし、首都圏過密抑制圏域に 既存事業場がある場合は例外 支援類型 立地 設備 土地購入価額の 10%以内 土地購入価額の 30%以内 国費65：道費35 (新設・増設)立地補助金なし 中堅企業 大企業 中小企業 備考 (国費・道費支援比率) 設備投資金額の 7%以内 設備投資金額の 5%以内 設備投資金額の 9%以内 国費65： 道費35 ◊ 地域特性化業 種を加算支援 (3%~10%) ◊ 新規雇用人員 に応じて設備補 助金の支援比 率を加算支援 (2%~10%)
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