Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 02. 済州特別自治道の 投資魅力 22 23 投資協約の締結後、投資を 履行する企業 支援要件 投資事業の運営前まで事業 準備事務室の賃貸費を1年 間支援 支援内容 投資準備支援 事務室賃借費 支援類型 施設投資費*が300億ウォンを 超過するか、1日の常時雇用人 員が50人を超過する投資企業 * 建築費施設装備購入費・基盤施設設 置費 支援要件 投資実績に応じて予算の範 囲で50億ウォンまで特別支 援金を支援(ただし、特別支 援金は投資費の5%以内) 支援内容 特別支援金 支援類型 大規模投資企業 ※ 首都圏外の移転企業、文化産業および情報通信産業、外国人投資企業に対する支援、大規模投資企業に対する特別支援は、済州特別自治道民資誘 致委員会の審議議決を経て補助金を支給 その他支援 租税特例制限法などによる移転企業の租税減免 済州特別自治道投資誘致促進条例による補助金支援手続 PROCESS 1 企業 済州道 事前協議およびMOU締結 PROCESS 2 企業 済州道 補助金支援申請および妥当 性分析、企業実態調査など PROCESS 3 済州道 道民資誘致委員会 審議・議決による支援可否 の決定 PROCESS 4 済州道 企業 立地補助金100%、設備投資 補助金70%支援 PROCESS 5 済州道 企業 投資完了時、設備投資補助 金30%支援 PROCESS 6 済州道 企業 精算の検討および事後管理 国税(租税特例制限法第63条および第63条の2) *お問い合わせ：済州税務署法人税課 5年間免除、その後 2年間50% 済州市 首都圏過密抑制地域に所在し、3年以 上(中小企業2年)事業を営む企業の法 人および工場の移転 ※ 法人を移転して事業開始日から2年以内に 首都圏過密抑制圏域の法人譲渡または法 人以外の用途に転換すること 適用対象 法人税減免 7年間免除、その後 3年間50% 西帰浦市 ※ 移転のための建物、土地の譲渡で発生した譲渡 差益に対して5年間課税猶予、その後均分課税 地方税 *支援根拠：地方税特例制限法第79条、道税減免条例第14条˜第15条 法人移転 工場移転 輸出企業法人(工場)移転 新成長製造業法人(工場)移転 適用対象 不動産・機械装備 減免対象 取得税免除 地方税特例制限法 第79条①② 地方税特例制限法 第80条 関連条項 法人移転 輸出企業法人(工場)移転 新成長製造業法人(工場)移転 適用対象 法人・不動産登記 減免対象 登録免許税免除 地方税特例制限法 第79条①② 関連条項 * 輸出企業：直近3年間、年100万ドル以上(1回も認定) * 新成長製造業：水上レジャー器具、再生可能エネルギー設備、レジャースポーツ用品 ※お問い合わせ：済州税務署法人税課 7年免除 済州市 10年免除 西帰浦市 財産税減免 過密抑制圏域の法人または工場移転 適用対象 法人(工場) 地方移転 * 法人 地方移転減免： 第79条①② * 工場 地方移転減免： 第80条① 関連条項 5年免除 輸出企業法人または工場の移転 7年免除 10年免除 7年免除 15年免除 10年免除 7年免除 15年免除
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