Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 02. 済州特別自治道の 投資魅力 20 21 3. 企業移転インセンティブ 済州特別自治道投資誘致促進条例による投資企業の支援 支援対象 首都圏企業の地方 移転、新設・増設企業 首都圏外 企業の地方移転 文化産業・ 情報通信業投資 その他支援 支援根拠：済州特別自治道投資誘致促進条例 首都圏企業の地方移転および新設・増設企業 雇用補助金 教育訓練補助金 仲介手数料 道民の雇用が 5人を超過した場合 1人当たり月50万ウォン (12ヶ月範囲、10人限度) ※地方投資促進補助金と重複支援不可 道民の雇用が 10人を超過した場合 1人当たり月50万ウォン (6ヶ月範囲、1億ウォン限度) 土地などを分譲・購入・ 賃借する場合 仲介手数料の50%範囲 首都圏企業の地方移転特例支援 新成長動力産業に該 当する企業を対象に 設備補助金の 3%加算支援 設備補助金 本社、工場や研究所 の敷地内に自給用に 使用する再生可能エ ネルギー設備を設置 する場合、施設費の 30%範囲 (2億ウォン限度) 再生可能エネルギー 設備施設費 補助金申請年度の前 年度の輸出実績が 100万ドル以上の企業 は立地および設備補 助金の各20%の範囲 で追加支援 輸出企業 道内で生産した完成 品の出荷および原材 料の運搬目的で済州 道外に運送する場合、 2年間物流費の 50%以内 (2億ウォン限度) 物流費 常時雇用人員が 50人以上の移転企業 職員宿舎の建築また は賃貸時に支援 (2億ウォン限度) 職員居住費 首都圏外の移転企業の特例支援 補助金申請年度の前年度 の輸出実績が100万ドル以 上の企業は立地および設 備補助金の各20%の範囲 で追加支援 輸出企業 道内で生産した完成品の 出荷および原材料の運搬 目的で済州道外に運送す る場合、2年間物流費の 50%以内(2億ウォン限度) 物流費 本社、工場や研究所の敷 地内に自給用に使用する 再生可能エネルギー設備 を設置する場合、施設費の 30%範囲(2億ウォン限度) 再生可能エネルギ ー設備施設費 常時雇用人員が50人以上 の移転企業職員宿舎の建 築または賃貸時に支援(2 億ウォン限度) 職員居住費 首都圏外の移転企業 区分 首都圏外の移転企業 支援要件 首都圏以外の地域で1年以上の事業実績と常時雇用人員20人以上 ※ 投資事業場で営む業種が地域特性化業種、知識サービス産業または新成長動力産業の場合、既存 事業場の常時雇用人員10人以上 立地補助金 土地購入価額の25%以内 設備投資補助金 設備投資金額の10%以内 雇用補助金 道民雇用10人を超過する場合、1人当たり月50万ウォン(12ヶ月範囲、1億ウォン限度) 教育訓練補助金 道民雇用10人を超過する場合、1人当たり月50万ウォン(6ヶ月範囲、1億ウォン限度) 仲介手数料 土地などを分譲・購入・賃借する場合、仲介手数料の50%範囲 文化産業・情報通信業の投資 区分 首都圏外の移転企業 支援要件 文化産業および情報通信産業を営む企業が建物を賃借(購入を含む)し、道民などを常時 雇用人員として雇用する場合 建物賃貸料 道民雇用5人を超過する場合、50%以内3年間(5億ウォン限度) 施設装備購入費 道民雇用5人を超過する場合、初期購入費の30%(3億ウォン限度) 道民雇用30人を超過する場合、初期購入費の40%(4億ウォン限度) 道民雇用50人を超過する場合、初期購入費の50%(5億ウォン限度) 雇用補助金 道民雇用10人を超過する場合、1人当たり月100万ウォン(6ヶ月範囲、3億ウォン限度) 教育訓練補助金 道民雇用20人を超過する場合、1人当たり月100万ウォン(6ヶ月範囲、3億ウォン限度)
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