Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 02. 済州特別自治道の 投資魅力 18 19 租税特例制限法などによる外国人投資租税減免 適用対象 租税減免内容 関連規定 外国人投資企業 事業用不動産に対する取得税・財産税を10年86%減免 「地方税特例制限法」第121条の2 ① 「済州特別自治道税減免条例」第11条 資本財の導入に伴う関税・個別消費 税・付加価値税 5年免除 「租税特例制限法」第121条の3 ①, ② 外国人技術者 勤労所得税50%減免(5年間) 「租税特例制限法」第18条 外国人労働者 19%単一税率適用可(5年間) 「租税特例制限法」第18条の2 外国人投資企業に対する租税減免対象事業の範囲 *支援根拠：「租税特例制限法および地方税特例制限法」第121条の2、同法施行令第116条の2 区分 対象事業(投資要件など) 関連規定 新成長動力・固有技術分野別対象技 術、新成長直接関連素材工程技術 - [200万ドル]工場施設の設置・運営 「租税特例制限法施行 令」別表7、同法施行規則 別表14 外国人投資地域(個別型)入居企業、 済州先端科学技術団地、 済州投資振興地区などの入居企業 - [3千万ドル]製造業、ITなど - [2千万ドル]観光開発業など - [1千万ドル]複合物流業など - [2百万ドル]研究開発施設 「外国人投資促進法」第 18条①項第2号 済州投資振興地区開発事業施行者 - 投資金額1千万ドル以上または外国人投資比率50% 以上で、総開発事業費1億ドル以上 「済州特別自治道の設置 および国際自由都市造成 のための特別法」第162条 外国人投資地域(団地型)入居企業 - 投資金額1千万ドル以上または外国人投資比率50% 以上で、総開発事業費1億ドル以上 「外国人投資促進法」第 18条①項第1号 外国人投資に対する現金支援 *支援根拠：「外国人投資促進法」第14条の2 区分 内容 支援対象 (外国人投資比率30%以上) ① [[新成長動力] 固有技術・新成長技術関連素材の工程技術分野への投資 ② [先端技術] 先端技術および先端製品事業のための工場などの新設・増設 ③ [素材・部品] 繊維、パルプ、化学、医学などの素材・部品・装備特別法に該当する分野 ④ [雇用創出] 製造・建設・情報サービス業など300人以上、卸小売・宿泊など200人以上、 その他個人サービス業など100人以上、不動産業など50人以上雇用した場合 ⑤ [R&Dセンター] 新成長動力技術事業など研究専門人材5人以上の研究所 ⑥ [地域本部] グローバル企業が2社以上の海外法人の拠点を設立する場合 ⑦ [その他] 地域特化産業および広域協力圏産業に該当し、地域の雇用創出および経済 発展に寄与が認められる場合[国家均衡発展特別法] 支援項目「外国人投資促進法施 行令」第20条の2 工場施設または研究施設の設置に対する支援①土地・建物購入費または賃貸料、建築 費、資本財および研究機材購入費、電気・通信施設など基盤施設の設置費②雇用補助金 および教育訓練補助金 国・地方財政資金分担比率 土地買入費および賃貸料6:4、雇用および教育訓練補助金5:5*非首都圏基準、先端産業お よび研究開発分野事業の場合、国費10%上向可能 済州特別自治道投資誘致促進条例による外国人投資支援 *支援根拠：済州特別自治道の投資誘致促進例 外国人投資企業の定義 外国人投資促進法第2条第1項第6号による外国人投資企業や出捐した非営 利法人のうち、外国人投資比率が30%以上か、外国人が筆頭株主である外国 人投資企業や出捐した非営利法人 施設投資補助金 初期事業費 施設投資のため建築(購入・賃借を 含む、居住用を除く)・施設装備の購 入・基盤施設の設置時、 設備投資金額の10%範囲 常時雇用人員30人を超過する場合、 事業開始日から2年以内 最大5千万ウォン 立地補助金 新成長動力業種の外国人投資 企業特例支援 土地などを分譲・購入・賃借する場 合、分譲価格・購入価格・賃借料の 25% の範囲 輸出企業 補助金申請年度の前年度 輸出実績が100万ドル以上の企業は 立地および設備補助金の各20%の 範囲で追加支援 物流費 道内で生産した完成品の出荷およ び原材料の運搬目的で済州道外に 運送する場合、2年間物流費の50% 以内(2億ウォン限度) 再生可能エネルギー設備費 本社、工場や研究所の敷地内に自 給用で使用する再生可能エネルギ ー設備を設置した場合、施設費の 30%範囲(2億ウォン限度) 雇用補助金 事業場や工場施設などを新設または 増設し、道民などを常時雇用人員とし て新規20人超過1人当たり12ヶ月範囲 月50万ウォン以内 (3億ウォン限度) 新成長動力業種の外国人投資企業 外国人投資者または外国人投資企業などにコンサルティング費用を支援 コンサルティング費用 外国人投資者または外国人投資企業などがコンサルティングの実施に要した 費用(契約書上の客観的確認金額)で、外国人投資確定額の1%範囲(1億ウォン 限度) * ただし、計画された投資金額の10%以上の投資が実現した場合に支給 ※要約してまとめたもので、具体的な内容は済州道庁投資誘致課までお問い合わせください。 ※投資関連の制度や規定が変更されることがありますので、実際に事業をされる際は必ず関連規定をご確認ください。
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