Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 02. 済州特別自治道の 投資魅力 14 15 各種負担金減免 区分 減免 関連条項 開発負担金 免除 開発利益の還収に関する法律施行令第4条(別表1第4号ラ目) 農地保全負担金 50% 農地法施行令第52条(別表2第3号ボ目) 代替草地造成費 50% 草地法施行令第16条の3(別表2第6カ目) 代替森林資源造成費 50% 産地管理法施行令第23条第1項(別表5第2号ハ目) 公有水面点・使用料 免除 公有水面の管理および埋立に関する法律第13条第1項第8号 下水道原因者負担金 15% 済州特別自治道下水道使用条例第57条第4項 国有・公有財産の賃貸 賃貸期間 50年の範囲内で賃貸(更新可能)および永久施設の築造が可能 減免対象および基準 投資振興地区入居企業に対して75%の範囲内で減免、売却時に20年分割納付 関連条項 済州特別自治道の設置および国際自由都市造成のための特別法第165条 ※国有・公有財産の賃貸は、投資事業の認可・許可・承認・届出時に担当部署と事前協議を経て決定した後、 投資振興地区に指定されれば、事後、賃貸期間、賃貸料の減免などが適用される ※要約してまとめたもので、具体的な内容は済州道庁投資誘致課までお問い合わせください。 ※投資関連の制度や規定が変更されることがありますので、実際に事業をされる際は、必ず関連規定をご確認ください。 投資振興地区の指定手続 STEP 1 指定申請 STEP 2 指定計画の策定および 意見収集 STEP 3 道総合計画審議会の 審議 STEP 4 指定・告示 (道知事) STEP 5 投資振興地区の管理 (道知事) 地方税 個別型 指定日から5年間75%減免 団地型・入居企業 最初の不動産取得日または入居日か ら5年間75%減免 ※土地取得時、事前に減免申請 減免内容 済州特別自治道税減免条例第24条の2 関連条項 取得税 個別型 加算日から10年間75%減免 団地型・入居企業 最初の納税義務成立日または加算日 から10年間75% 減免内容 済州特別自治道税減免条例第24条の2 関連条項 財産税 租税減免 国税 租税特例制限法第121条の9 関連条項 入居企業 3年間免除、次の2年間50%減免 開発事業施行者 3年間50%減免、 次の2年間25%減免 減免内容 法人税/所得税 租税特例制限法第121条の11 関連条項 免税対象事業に直接使用するため に、2023年12月31日までに輸入する 資本財 減免内容 関税 ※ 入居企業 - 個別型：投資者が希望する地域の投資企業 - 団地型： 投資促進に有利な地域に入居した 投資企業
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