JDC 事業案内&投資提案書

Invest in the Future of Jeju JDC 事業案内&投資提案書 済州の未来価値を創出するグローバルリーディングカンパニー

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 02 03 Contents Part 01. 済州特別自治道の投資環境 04 1. 済州の一般現況 06 2. 済州の生活環境 08 3. 済州の教育環境 09 Part 04. JDC投資誘致対象事業 34 1. Route330(済州革新成長センター) 36 2. 済州先端科学技術団地1団地 44 3. 済州先端科学技術団地2団地 52 4. 英語教育都市 58 5. 済州 ヘルスケアタウン 66 Part 02. 済州特別自治道の投資魅力 10 1. 済州投資振興地区 12 2. 外国人投資地域 16 3. 企業移転インセンティブ 20 4. 地方投資促進補助金支援 24 Part 03. 済州国際自由都市開発センター (JDC) 28 1. 済州国際自由都市開発センター 30 (JDC) の紹介 2. 済州国際自由都市開発センター 32 (JDC) の主なプロジェクト 人と自然が共存する 美しい都市、済州 先端科学、教育、医療、観光、クリーン産業まで 様々な分野で しっかりしたインフラを造成している 魅力的な夢の都市、済州 グローバル先端都市 済州の明日を JDCが一緒に作っていきます。

Invest in the Future of Jeju JDC 事業案内&投資提案書 1. 済州の一般現況 2. 済州の生活環境 3. 済州の教育環境 Part 01 済州特別自治道の 投資環境

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 01. 済州特別自治道の投資環境 06 07 China Korea 上海 Jeju Japan 煙台 大連 大阪 台北 瀋陽 青島 済南 南京 寧波 杭州 蘇州 ソウル 天津 北京 香港 東京 1. 済州の一般現況 「済州特別法」に基づいた差等的特例が適用される特別自治道 - 2002年4月、済州を国際自由都市に指定 - 2006年7月、済州特別自治道の発足、国防・外交・司法を除く 全分野の自治権を確保 - 内外国人投資者の租税減免および先導プロジェクトの指定など 一般現況 産業構造 経済成長率 雇用率 人口増加率 (2020年比) 全国 61.4% 全国 0.23% 全国 2.1% 済州 67.4% 済州 0.0% 済州 -6.6%(暫定) 2021年 全国平均 108.22 (基準年度2020年＝100) 2021年 2020年 消費者物価指数 109.59 地域内の総生産総付加価値に対する名目の比重 日本・中国・韓国の中心に位置する北東アジアの要衝 飛行距離2時間以内に 人口100万人以上の国内外の都市が約60ヶ所 無査証入国(180ヶ国)が可能な国際自由都市です。 面積 香港の約1.7倍、シンガポールの約2.5倍 1,850.1㎢ 人口 2020年 69.7万人 *外国人2万2千人を含む *韓国銀行(2019) サービス業 76.1% その他 2.2% 製造業 3.9% 建設業 9.9% 農林漁業 8.8% 観光客数 2021年 12,008万人 1人当たりのGRDP 2020年 済州島 29,144千ウォン 全国平均 37,389千ウォン 地域内総生産(GRDP) 2019年20兆 ウォン 2020年19兆 ウォン

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 01. 済州特別自治道の投資環境 08 09 2. 済州の生活環境 3. 済州の教育環境 自然環境 教育環境 - Branksome Hall Asia - SJA Jeju - NLCS Jeju - KIS Jeju 2022年 国際学校4校 約4,800人在学 公共図書館 21ヶ所 美術館・博物館 78ヶ所 その他文化施設 240ヶ所など *出所：済州道 2021年 文化施設339ヶ所 文化環境 医療環境 2021年基準 医療施設 898ヶ所 *出所：済州道 幼稚園数 123 園児数 6,277 教員数 433 幼稚園数 45 園児数 19,989 教員数 1,585 幼稚園数 4 園児数 4,800 教員数 634 幼稚園数 113 園児数 41,328 教員数 2,887 幼稚園数 52 園児数 33,439 教員数 3,307 幼稚園数 4 園児数 18,571 教員数 925 2021年済州特別自治道の学校現況 幼稚園 中学校 国際学校 小学校 高等学校 大学 ユネスコ指定生物圏保全地域 2002年 ユネスコ世界地質公園認証 (2010年、2014年、2022年) *韓国初ユネスコ世界地質公園 総会開幕(2021年12月) ユネスコ自然科学分野三冠王 病院・医院 474ヶ所 療養病院 10ヶ所 総合病院 5ヶ所 韓医院 194ヶ所 歯科 229ヶ所 教員1人当たりの学生数 15.15人 全国平均14.83人 (2021年基準) 学生の学校生活満足度 61.0% 全国平均 43.0% (2022年3月基準/1位慶南67.3%/ オンライン・登校授業を含む) 1クラス当たりの学生数 23.7人 全国平均22.1人 (2021年基準) 学校教育の効果 47.4% 全国平均 40.2% (2020年基準) 全国 2位 ユネスコ世界自然遺産登録 2007年

Invest in the Future of Jeju 1. 済州投資振興地区 2. 外国人投資地域 3. 企業移転インセンティブ 4. 地方投資促進補助金支援 Part 02 済州特別自治道の 投資魅力 JDC 事業案内&投資提案書

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 02. 済州特別自治道の 投資魅力 12 13 1. 済州投資振興地区 済州道に投資する国内外資本に対して支援する韓国唯一の制度 * 指定基準：指定業種に一定金額以上を投資して事業を経営するための国内外の新規投資 指定業種(地域) 28業種 希望地域 指定対象 新規投資 内外国人 済州投資振興地区の概要 総投資額 観光関連事業 2,000万米ドル以上 その他事業 : 500万米ドル以上 ※ 投資事業費項目：土地購入費、工事費、測 量・調査費、設計費、装備購入費など 事前履行事項 - 対象事業の営為意思を確認できるよ う個別法律に従って認可・許可・承 認・届出などの事実があること - ただし、道知事が当該法令に基づく 施設要件をすべて満たしてこそ認可・ 許可・承認・届出などが可能な場合に も指定可能 ※道知事以外の機関の場合、事前指定不可 個別型 指定業種(地域) 28業種 遊園地施設の決定または 地区単位計画の決定がある地域 指定対象 開発事業施行者：国、 自治体、公共機関、地方公社、 済州国際自由都市開発センター(JDC)、 JDC出資法人 団地型 総投資額 1千億ウォン以上 事前履行事項 開発事業施行者が当該地域の土地 の2/3以上の所有権または使用権を 確保 済州投資振興地区対象 28業種 - 観光ホテル業・水上観光ホテル業・韓国伝統ホテル業(付帯施設のうちカジノ業、保税販売場を除く)、総合休養業・専 門休養業(コンドミニアム業、ゴルフ場業を除く)、観光遊覧船業、観光公演場業、総合遊園施設業、国際会議施設業、 観光食堂業、マリーナ業 - 文化産業、老人福祉施設業、青少年修練施設業、軌道事業、再生可能エネルギー利用電気生産事業 - 自律学校、国際高等学校、外国教育機関、国際学校、教育院(研修院) - 医療機関(医院、歯科医院、韓医院、助産院を除く）、保健医療技術研究開発事業および研究開発サービス業 - 先端技術活用事業、食料品・飲料製造業(工場)、化粧品製造業、研究開発業(先端技術活用産業、化粧品製造業、食 料品・飲料製造業に限る)

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 02. 済州特別自治道の 投資魅力 14 15 各種負担金減免 区分 減免 関連条項 開発負担金 免除 開発利益の還収に関する法律施行令第4条(別表1第4号ラ目) 農地保全負担金 50% 農地法施行令第52条(別表2第3号ボ目) 代替草地造成費 50% 草地法施行令第16条の3(別表2第6カ目) 代替森林資源造成費 50% 産地管理法施行令第23条第1項(別表5第2号ハ目) 公有水面点・使用料 免除 公有水面の管理および埋立に関する法律第13条第1項第8号 下水道原因者負担金 15% 済州特別自治道下水道使用条例第57条第4項 国有・公有財産の賃貸 賃貸期間 50年の範囲内で賃貸(更新可能)および永久施設の築造が可能 減免対象および基準 投資振興地区入居企業に対して75%の範囲内で減免、売却時に20年分割納付 関連条項 済州特別自治道の設置および国際自由都市造成のための特別法第165条 ※国有・公有財産の賃貸は、投資事業の認可・許可・承認・届出時に担当部署と事前協議を経て決定した後、 投資振興地区に指定されれば、事後、賃貸期間、賃貸料の減免などが適用される ※要約してまとめたもので、具体的な内容は済州道庁投資誘致課までお問い合わせください。 ※投資関連の制度や規定が変更されることがありますので、実際に事業をされる際は、必ず関連規定をご確認ください。 投資振興地区の指定手続 STEP 1 指定申請 STEP 2 指定計画の策定および 意見収集 STEP 3 道総合計画審議会の 審議 STEP 4 指定・告示 (道知事) STEP 5 投資振興地区の管理 (道知事) 地方税 個別型 指定日から5年間75%減免 団地型・入居企業 最初の不動産取得日または入居日か ら5年間75%減免 ※土地取得時、事前に減免申請 減免内容 済州特別自治道税減免条例第24条の2 関連条項 取得税 個別型 加算日から10年間75%減免 団地型・入居企業 最初の納税義務成立日または加算日 から10年間75% 減免内容 済州特別自治道税減免条例第24条の2 関連条項 財産税 租税減免 国税 租税特例制限法第121条の9 関連条項 入居企業 3年間免除、次の2年間50%減免 開発事業施行者 3年間50%減免、 次の2年間25%減免 減免内容 法人税/所得税 租税特例制限法第121条の11 関連条項 免税対象事業に直接使用するため に、2023年12月31日までに輸入する 資本財 減免内容 関税 ※ 入居企業 - 個別型：投資者が希望する地域の投資企業 - 団地型： 投資促進に有利な地域に入居した 投資企業

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 02. 済州特別自治道の 投資魅力 16 17 2. 外国人投資地域 外国人投資地域の概要 *支援根拠：「外国人投資促進法」第18条˜第20条 概要 中小規模の外国人投資企業を誘致 指定要件 賃貸料減免 外国人投資持分率 30%以上1億ウォン以上 投資金額に比例して適用 指定要件 賃貸料減免 業種別に最小金額以上を投資する 場合、審議指定 - [3千万ドル]製造業、ITなど - [2千万ドル]観光開発業など - [1千万ドル]複合物流業など - [2百万ドル]研究開発施設 賃貸料減免100%まで * 外国人投資委員会で経済に及ぼす影響を 考慮して決定 位置 産業団地(国および一般) 概要 投資者希望申請指定 位置 希望地域 団地型 個別型 ※要約してまとめたもので、具体的な内容は済州道庁投資誘致課までお問い合わせください。 ※投資関連の制度や規定が変更されることがありますので、実際に事業をされる際は必ず関連規定をご確認ください。 概要 研究開発および付加価値の高いサ ービス業などの誘致 指定要件 賃貸料減免 - 外国人投資持分率30%以上 - 最低雇用人員 [研究開発業]5人以上 [その他]15人以上 入居契約 - 賃貸敷地の場合、計10年 - 賃貸建物計5年 建物賃貸料補助 - 国と地方自治体基準 賃貸料の50% 位置 指定地域(建物) サービス型 ※地方税(取得税・財産税)：85%(10年)減免-個別型、団地型入居企業、新成長動力・固有技術分野投資企業

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 02. 済州特別自治道の 投資魅力 18 19 租税特例制限法などによる外国人投資租税減免 適用対象 租税減免内容 関連規定 外国人投資企業 事業用不動産に対する取得税・財産税を10年86%減免 「地方税特例制限法」第121条の2 ① 「済州特別自治道税減免条例」第11条 資本財の導入に伴う関税・個別消費 税・付加価値税 5年免除 「租税特例制限法」第121条の3 ①, ② 外国人技術者 勤労所得税50%減免(5年間) 「租税特例制限法」第18条 外国人労働者 19%単一税率適用可(5年間) 「租税特例制限法」第18条の2 外国人投資企業に対する租税減免対象事業の範囲 *支援根拠：「租税特例制限法および地方税特例制限法」第121条の2、同法施行令第116条の2 区分 対象事業(投資要件など) 関連規定 新成長動力・固有技術分野別対象技 術、新成長直接関連素材工程技術 - [200万ドル]工場施設の設置・運営 「租税特例制限法施行 令」別表7、同法施行規則 別表14 外国人投資地域(個別型)入居企業、 済州先端科学技術団地、 済州投資振興地区などの入居企業 - [3千万ドル]製造業、ITなど - [2千万ドル]観光開発業など - [1千万ドル]複合物流業など - [2百万ドル]研究開発施設 「外国人投資促進法」第 18条①項第2号 済州投資振興地区開発事業施行者 - 投資金額1千万ドル以上または外国人投資比率50% 以上で、総開発事業費1億ドル以上 「済州特別自治道の設置 および国際自由都市造成 のための特別法」第162条 外国人投資地域(団地型)入居企業 - 投資金額1千万ドル以上または外国人投資比率50% 以上で、総開発事業費1億ドル以上 「外国人投資促進法」第 18条①項第1号 外国人投資に対する現金支援 *支援根拠：「外国人投資促進法」第14条の2 区分 内容 支援対象 (外国人投資比率30%以上) ① [[新成長動力] 固有技術・新成長技術関連素材の工程技術分野への投資 ② [先端技術] 先端技術および先端製品事業のための工場などの新設・増設 ③ [素材・部品] 繊維、パルプ、化学、医学などの素材・部品・装備特別法に該当する分野 ④ [雇用創出] 製造・建設・情報サービス業など300人以上、卸小売・宿泊など200人以上、 その他個人サービス業など100人以上、不動産業など50人以上雇用した場合 ⑤ [R&Dセンター] 新成長動力技術事業など研究専門人材5人以上の研究所 ⑥ [地域本部] グローバル企業が2社以上の海外法人の拠点を設立する場合 ⑦ [その他] 地域特化産業および広域協力圏産業に該当し、地域の雇用創出および経済 発展に寄与が認められる場合[国家均衡発展特別法] 支援項目「外国人投資促進法施 行令」第20条の2 工場施設または研究施設の設置に対する支援①土地・建物購入費または賃貸料、建築 費、資本財および研究機材購入費、電気・通信施設など基盤施設の設置費②雇用補助金 および教育訓練補助金 国・地方財政資金分担比率 土地買入費および賃貸料6:4、雇用および教育訓練補助金5:5*非首都圏基準、先端産業お よび研究開発分野事業の場合、国費10%上向可能 済州特別自治道投資誘致促進条例による外国人投資支援 *支援根拠：済州特別自治道の投資誘致促進例 外国人投資企業の定義 外国人投資促進法第2条第1項第6号による外国人投資企業や出捐した非営 利法人のうち、外国人投資比率が30%以上か、外国人が筆頭株主である外国 人投資企業や出捐した非営利法人 施設投資補助金 初期事業費 施設投資のため建築(購入・賃借を 含む、居住用を除く)・施設装備の購 入・基盤施設の設置時、 設備投資金額の10%範囲 常時雇用人員30人を超過する場合、 事業開始日から2年以内 最大5千万ウォン 立地補助金 新成長動力業種の外国人投資 企業特例支援 土地などを分譲・購入・賃借する場 合、分譲価格・購入価格・賃借料の 25% の範囲 輸出企業 補助金申請年度の前年度 輸出実績が100万ドル以上の企業は 立地および設備補助金の各20%の 範囲で追加支援 物流費 道内で生産した完成品の出荷およ び原材料の運搬目的で済州道外に 運送する場合、2年間物流費の50% 以内(2億ウォン限度) 再生可能エネルギー設備費 本社、工場や研究所の敷地内に自 給用で使用する再生可能エネルギ ー設備を設置した場合、施設費の 30%範囲(2億ウォン限度) 雇用補助金 事業場や工場施設などを新設または 増設し、道民などを常時雇用人員とし て新規20人超過1人当たり12ヶ月範囲 月50万ウォン以内 (3億ウォン限度) 新成長動力業種の外国人投資企業 外国人投資者または外国人投資企業などにコンサルティング費用を支援 コンサルティング費用 外国人投資者または外国人投資企業などがコンサルティングの実施に要した 費用(契約書上の客観的確認金額)で、外国人投資確定額の1%範囲(1億ウォン 限度) * ただし、計画された投資金額の10%以上の投資が実現した場合に支給 ※要約してまとめたもので、具体的な内容は済州道庁投資誘致課までお問い合わせください。 ※投資関連の制度や規定が変更されることがありますので、実際に事業をされる際は必ず関連規定をご確認ください。

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 02. 済州特別自治道の 投資魅力 20 21 3. 企業移転インセンティブ 済州特別自治道投資誘致促進条例による投資企業の支援 支援対象 首都圏企業の地方 移転、新設・増設企業 首都圏外 企業の地方移転 文化産業・ 情報通信業投資 その他支援 支援根拠：済州特別自治道投資誘致促進条例 首都圏企業の地方移転および新設・増設企業 雇用補助金 教育訓練補助金 仲介手数料 道民の雇用が 5人を超過した場合 1人当たり月50万ウォン (12ヶ月範囲、10人限度) ※地方投資促進補助金と重複支援不可 道民の雇用が 10人を超過した場合 1人当たり月50万ウォン (6ヶ月範囲、1億ウォン限度) 土地などを分譲・購入・ 賃借する場合 仲介手数料の50%範囲 首都圏企業の地方移転特例支援 新成長動力産業に該 当する企業を対象に 設備補助金の 3%加算支援 設備補助金 本社、工場や研究所 の敷地内に自給用に 使用する再生可能エ ネルギー設備を設置 する場合、施設費の 30%範囲 (2億ウォン限度) 再生可能エネルギー 設備施設費 補助金申請年度の前 年度の輸出実績が 100万ドル以上の企業 は立地および設備補 助金の各20%の範囲 で追加支援 輸出企業 道内で生産した完成 品の出荷および原材 料の運搬目的で済州 道外に運送する場合、 2年間物流費の 50%以内 (2億ウォン限度) 物流費 常時雇用人員が 50人以上の移転企業 職員宿舎の建築また は賃貸時に支援 (2億ウォン限度) 職員居住費 首都圏外の移転企業の特例支援 補助金申請年度の前年度 の輸出実績が100万ドル以 上の企業は立地および設 備補助金の各20%の範囲 で追加支援 輸出企業 道内で生産した完成品の 出荷および原材料の運搬 目的で済州道外に運送す る場合、2年間物流費の 50%以内(2億ウォン限度) 物流費 本社、工場や研究所の敷 地内に自給用に使用する 再生可能エネルギー設備 を設置する場合、施設費の 30%範囲(2億ウォン限度) 再生可能エネルギ ー設備施設費 常時雇用人員が50人以上 の移転企業職員宿舎の建 築または賃貸時に支援(2 億ウォン限度) 職員居住費 首都圏外の移転企業 区分 首都圏外の移転企業 支援要件 首都圏以外の地域で1年以上の事業実績と常時雇用人員20人以上 ※ 投資事業場で営む業種が地域特性化業種、知識サービス産業または新成長動力産業の場合、既存 事業場の常時雇用人員10人以上 立地補助金 土地購入価額の25%以内 設備投資補助金 設備投資金額の10%以内 雇用補助金 道民雇用10人を超過する場合、1人当たり月50万ウォン(12ヶ月範囲、1億ウォン限度) 教育訓練補助金 道民雇用10人を超過する場合、1人当たり月50万ウォン(6ヶ月範囲、1億ウォン限度) 仲介手数料 土地などを分譲・購入・賃借する場合、仲介手数料の50%範囲 文化産業・情報通信業の投資 区分 首都圏外の移転企業 支援要件 文化産業および情報通信産業を営む企業が建物を賃借(購入を含む)し、道民などを常時 雇用人員として雇用する場合 建物賃貸料 道民雇用5人を超過する場合、50%以内3年間(5億ウォン限度) 施設装備購入費 道民雇用5人を超過する場合、初期購入費の30%(3億ウォン限度) 道民雇用30人を超過する場合、初期購入費の40%(4億ウォン限度) 道民雇用50人を超過する場合、初期購入費の50%(5億ウォン限度) 雇用補助金 道民雇用10人を超過する場合、1人当たり月100万ウォン(6ヶ月範囲、3億ウォン限度) 教育訓練補助金 道民雇用20人を超過する場合、1人当たり月100万ウォン(6ヶ月範囲、3億ウォン限度)

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 02. 済州特別自治道の 投資魅力 22 23 投資協約の締結後、投資を 履行する企業 支援要件 投資事業の運営前まで事業 準備事務室の賃貸費を1年 間支援 支援内容 投資準備支援 事務室賃借費 支援類型 施設投資費*が300億ウォンを 超過するか、1日の常時雇用人 員が50人を超過する投資企業 * 建築費施設装備購入費・基盤施設設 置費 支援要件 投資実績に応じて予算の範 囲で50億ウォンまで特別支 援金を支援(ただし、特別支 援金は投資費の5%以内) 支援内容 特別支援金 支援類型 大規模投資企業 ※ 首都圏外の移転企業、文化産業および情報通信産業、外国人投資企業に対する支援、大規模投資企業に対する特別支援は、済州特別自治道民資誘 致委員会の審議議決を経て補助金を支給 その他支援 租税特例制限法などによる移転企業の租税減免 済州特別自治道投資誘致促進条例による補助金支援手続 PROCESS 1 企業 済州道 事前協議およびMOU締結 PROCESS 2 企業 済州道 補助金支援申請および妥当 性分析、企業実態調査など PROCESS 3 済州道 道民資誘致委員会 審議・議決による支援可否 の決定 PROCESS 4 済州道 企業 立地補助金100%、設備投資 補助金70%支援 PROCESS 5 済州道 企業 投資完了時、設備投資補助 金30%支援 PROCESS 6 済州道 企業 精算の検討および事後管理 国税(租税特例制限法第63条および第63条の2) *お問い合わせ：済州税務署法人税課 5年間免除、その後 2年間50% 済州市 首都圏過密抑制地域に所在し、3年以 上(中小企業2年)事業を営む企業の法 人および工場の移転 ※ 法人を移転して事業開始日から2年以内に 首都圏過密抑制圏域の法人譲渡または法 人以外の用途に転換すること 適用対象 法人税減免 7年間免除、その後 3年間50% 西帰浦市 ※ 移転のための建物、土地の譲渡で発生した譲渡 差益に対して5年間課税猶予、その後均分課税 地方税 *支援根拠：地方税特例制限法第79条、道税減免条例第14条˜第15条 法人移転 工場移転 輸出企業法人(工場)移転 新成長製造業法人(工場)移転 適用対象 不動産・機械装備 減免対象 取得税免除 地方税特例制限法 第79条①② 地方税特例制限法 第80条 関連条項 法人移転 輸出企業法人(工場)移転 新成長製造業法人(工場)移転 適用対象 法人・不動産登記 減免対象 登録免許税免除 地方税特例制限法 第79条①② 関連条項 * 輸出企業：直近3年間、年100万ドル以上(1回も認定) * 新成長製造業：水上レジャー器具、再生可能エネルギー設備、レジャースポーツ用品 ※お問い合わせ：済州税務署法人税課 7年免除 済州市 10年免除 西帰浦市 財産税減免 過密抑制圏域の法人または工場移転 適用対象 法人(工場) 地方移転 * 法人 地方移転減免： 第79条①② * 工場 地方移転減免： 第80条① 関連条項 5年免除 輸出企業法人または工場の移転 7年免除 10年免除 7年免除 15年免除 10年免除 7年免除 15年免除

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 02. 済州特別自治道の 投資魅力 24 25 4. 地方投資促進補助金支援 対象業種 支援対象 支援根拠 「地方自治体の地方投資企業 の誘致に対する国の地方財政 支援基準」 *産業通商資源部告示2021-194号 首都圏企業の地方移転、 新設・増設企業 製造業、情報通信産業、 知識サービス産業 [除外対象] 不動産業、消費性サービス業、無店舗販売業と 海運仲介業、ビデオ物鑑賞室運営業、ニュース 提供業、ブロックチェーン基盤の暗号化資産売 買および仲介業、卸売および商品仲介業 支援要件 ◊ 事業履行期間(5年)中に常時雇用人員を維持 ◊ 重要財産の簿記・登記および譲渡・担保提供不可、補助金の返還に備えた担 保提出 地域および業種 投資遂行要件 ◊ 独立した事業場の済州移転、 既存事業場の閉鎖または売却 常時雇用人員 ◊ 既存事業場の常時雇用人員 30人以上 ◊ 企業移転後、雇用人員が少なくと も30人以上 ◊ (既存事業場の雇用人員を含む) ◊ 既存事業場の常時雇用人員 10人以上 ◊ 投資後の新規雇用人員が既存事 業場人員の10%以上(最低10人) 首都圏企業の地方移転 ◊ 首都圏過密抑制圏域*に1年以上 の事業実績 ◊ 10億ウォン以上投資 (大企業3百億ウォン以上) 新設・増設企業 ◊ 韓国で連続して1年以上事業を営 む企業 ◊ 済州で営む業種が既存事業場で 営む業種と韓国標準産業分類 上、小分類(3桁)まで同一 ◊ 既存事業の拡張または既存事業 と密接に関連した事業 ◊ 既存事業場の維持 (閉鎖・売却・賃貸・縮小の禁止) ◊ ただし、首都圏過密抑制圏域に 既存事業場がある場合は例外 支援類型 立地 設備 土地購入価額の 10%以内 土地購入価額の 30%以内 国費65：道費35 (新設・増設)立地補助金なし 中堅企業 大企業 中小企業 備考 (国費・道費支援比率) 設備投資金額の 7%以内 設備投資金額の 5%以内 設備投資金額の 9%以内 国費65： 道費35 ◊ 地域特性化業 種を加算支援 (3%~10%) ◊ 新規雇用人員 に応じて設備補 助金の支援比 率を加算支援 (2%~10%)

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 02. 済州特別自治道の 投資魅力 26 27 地方投資促進補助金の支援手続(首都圏移転企業、新設・増設企業) 申請時期 ◊ 立地補助金：立地(変更)契約の締結日から1年以内 (ただし、着工申告日から3ヶ月が先に到来する場合は、着工申告日から3ヶ月以内) ◊ 補助金：着工申告日から3ヶ月以内 ※首都圏移転企業、新設・増設企業は産業部の審議・議決を経て補助金を支給 首都圏過密抑制圏域/首都圏整備計画法第6条第1項による過密抑制圏域/過密抑制圏域 1. ソウル特別市 2. 仁川広域市[江華郡、甕津郡、西区大谷洞・不老洞・麻田洞・金谷洞・梧柳洞・旺吉洞・堂下洞・元堂洞、仁川経済自 由区域(経済自由区域から解除された地域を含む)および南洞国家産業団地を除く] 3. 議政府市、九里市、南楊州市(好坪洞、坪内洞、金谷洞、一牌洞、二牌洞、三牌洞、加雲洞、水石洞、芝錦洞および陶 農洞のみ該当)、河南市、高陽市、水原市、城南市、安養市、富川市、光明市、果川市、義王市、軍浦市、始興市[半月 特殊地域]半月特殊地域から解除された地域を含む)は除く] PROCESS 7 済州道 企業 ① 立地補助金 100% ② 設備投資補助金 70% 支援 (着工申告後) ※ 着工申告：補助金支援が可能である ことを通知された日から1年 PROCESS 8 企業 済州道 投資完了時に精算書を 提出 PROCESS 9 道(産業団地公団) ① 精算申請書の検討 ② 事業場の現場検証 PROCESS 10 企業 済州道 設備投資補助金30%支援 PROCESS 11 企業 済州道 事業の履行・管理(5年)および 点検(年1回) PROCESS 1 企業 済州道 事前協議およびMOU締結 ※ 土地購入移転締結 PROCESS 2 企業 済州道 着工時期を勘案して補助金支 援を申請 PROCESS 3 済州道 妥当性分析および支援可否の 検討 PROCESS 4 済州道 産業部 補助金申請 PROCESS 5 産業団地公団 現地実態調査/ 企業ブリーフィング PROCESS 6 産業部 (地方投資促進補助金審議委員会) 妥当性分析の最終結果、支援 可否および支援額の決定 ※要約してまとめたもので、具体的な内容は済州道庁投資誘致課までお問い合わせください。 ※投資関連の制度や規定が変更されることがありますので、実際に事業をされる際は必ず関連規定をご確認ください。 増設投資 既存事業の拡張または既存事業と密接に関連した事業 への進出のために、地方に既存事業場の建築物の延べ 面積を増やして事業施設を設置すること 新設投資 既存事業の拡張又は既存事業と密接に関連した事業へ の進出のために、地方に事業場を新築、または既存建 築物の用途を事業場の用途に変更、または廃建物を投 資事業場の用途で購入して事業施設を設置すること

Invest in the Future of Jeju 1. 済州国際自由都市開発センター(JDC)の紹介 2. 済州国際自由都市開発センター(JDC) の主なプロジェクト Part 03 済州国際自由都市 開発センター (JDC) JDC 事業案内&投資提案書

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 03. 済州国際自由都市開発センター(JDC) 30 31 人口 69.7万人 GRDP 19.6兆ウォン 2021 観光客 1,201万人 観光客 1,431万人 外国人 122万人 人口 69.2万人 GRDP 18兆ウォン 2018 1. 済州国際自由都市 開発センター(JDC)の紹介 中央政府(国土交通部傘下) 公營企業 済州を国際自由都市に発展させるために中央政府レベルの開発/ 投資誘致専門機関として設立(2002年) 観光客 411万人 外国人 29万人 人口 54.2万人 GRDP 4.8兆ウォン 2001 観光客 874万人 外国人 104万人 人口 58万人 GRDP 11.8兆ウォン 2011 機関の性格 設立目的 JDC設立後の済州道の社会経済指標の変化 ◊ 国際自由都市核心産業(医療、 教育、観光、先端科学)インフ ラを基盤としたグローバル競争 力向上のための投資誘致、企 業誘致および産業育成の強化 ◊ 開発事業の基礎財源確保のた めの免税店を運営 ◊ 道民の国際化および所得向上 のための支援事業 遂行の役割 核心プロジェクトの成果 関連機関の協力体系 英語教育都市内 国際学校を4校運営 (約4,800人在学) 先端科学技術団地内 約200社入居 2021年 売上高 6兆1,970億ウォン 雇用 3,042人 留学収支節減 累積効果 1兆1,196億ウォン推算 (2022年9月基準) ◊ ヘルスケアタウン 緑地集団投資誘致 ◊ ヘルスケアタウン医療サービスセ ンター竣工(2021年12月) 神話歴史公園 ランディンググル ープの投資誘致により、 韓国最大の複合リゾートを実現 2017年 外国人投資誘致 大統領機関表彰受賞 外国人 4.8万人 •제주지원위원회 大韓民国政府 国務調整室·済州支援委員会 JDC済州国際自由都市開発センター 済州特別自治道 国土交通部

朝天邑 旧左邑 城山邑 南元邑 表善面 大静邑 安徳面 翰林邑 涯月邑 翰京面 済州市 西帰浦市 Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 03. 済州国際自由都市開発センター(JDC) 32 33 2. 済州国際自由都市開発センター (JDC)の主なプロジェクト 神話の歴史を核心テーマにした 北東アジア最高の複合観光団地を造成 神話歴史公園 1 位置 西帰浦市安徳面西広里一帯 面積 3,985,601.4㎡(約120万坪) 事業期間 2006年～2021年 主要施設 複合リゾート(テーマパーク、ウォーターパ ーク、ホテル、MICE施設、外国人カジノ、 東洋・西洋・オリエンタル・ヨーロピアン テーマストリートなど)、済州神話歴史テ ーマ公園など 航空および宇宙分野の教育、体験中心の新 しい教育観光インフラを造成 済州航空宇宙博物館 3 位置 西帰浦市安徳面西広里一帯 面積 30,578,512㎡(約10万坪) 主要施設 航空歴史館、天文宇宙館、テーマ映像 館、野外展示場 世界レベルの教育サービスを提供し、国内 外の需要を吸収することで国際教育のハブ を造成 済州英語教育都市 2 位置 西帰浦市大静邑一帯 敷地 3,790,597.7㎡ 事業期間 2008年～2024年 主要施設 国際学校(7校)、住居・商業施設、英語教 育センター、教育文化施設、支援施設、 外国教育機関 JDCが造成するウェルネスコンセプトの医療 観光投資誘致プロジェクト 済州ヘルスケアタウン 7 位置 西帰浦市東烘洞および一帯 面積 1,539,339㎡(約47万坪) 主要施設 医療R&Dセンター、ヘルスケアセンター、 専門病院、リハビリセンターなど 公共賃貸住宅 4 公共住宅の供給および住居福祉サービスの提供により済州道の 住居安定を支援 位置 済州市月坪洞(先端科学技術団地A23ブロック) 面積 48,792.7㎡(約1万5千坪) 事業期間 2016年～2020年(完工後、現在入居100%達成) 主要施設 共同住宅(マンション)793世帯および付帯福利施設 済州先端科学技術団地2団地(造成予定) 6 済州先端科学技術団地1団地と連携してIT・ BT・CT・ETなど先端産業の需要に応える産 業団地を造成し、済州地域の先端産業の競 争力を強化 位置 済州市月坪洞 面積 848,163㎡(26万坪) 事業期間 2016年～2027年 主要施設 IT・BT・CT・ET企業、公共および民間研 究所など 済州大学、済州国際大学に隣接し、産・学・ 研クラスターの構築に最適化された国家産 業団地で、半径10km以内に道庁、市庁、済州 国際空港、済州港などが位置し、優れたアク セシビリティを保有 済州先端科学技術団地1団地 位置 済州市我羅洞一帯 面積 1,098,878.1㎡(約33万坪) 事業期間 2005年～2025年 主要施設 IT・BT・ET企業、公共および民間研究所 など 6 7 3 1 2 4 5 5

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 03. 済州国際自由都市開発センター(JDC) 34 35 Invest in the Future of Jeju 1. Route330(済州革新成長センター) 2. 済州先端科学技術団地1団地 3. 済州先端科学技術団地2団地 4. 英語教育都市 5. ヘルスケアタウン Part 04 JDC投資誘致 対象事業 JDC 事業案内&投資提案書

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 04. JDC投資誘致 対象事業 36 37 1. Route330 (済州革新成長センター)

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 04. JDC投資誘致 対象事業 38 39 済州革新成長センター(Route330) Route330 ICT / MYSC Starter/Challenger/ Together zone Route330 AEV / KAIST 研究スペース、入居企業オ フィススペース ジェミマンラボ メーカースペース EV-LAB 未来モビリティ研究スペース A D B セミヤンビル 施設概要 延床面積 22,634.30㎡ 階数 地下1階 地上5階 建築面積 9,481.20㎡ 敷地面積 20,664.80㎡ 入居状況 済州革新成長 センター

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 04. JDC投資誘致 対象事業 40 41 推進方向 推進成果 済州革新成長センター 産業団地革新および第4次産業分野の創業企業の発掘と雇用創出の拠点 分野別有望創業企業107社の誘致および546人の雇用創出 合計 ICT 2019年 入居企業数 21社 雇用数 75人 2020年 入居企業数 30社 雇用数 150人 2021年 入居企業数 30社 雇用数 212人 投資誘致金額(累積) 245.6億ウォン 2019年 入居企業数 11社 雇用数 40人 2020年 入居企業数 20社 雇用数 77人 2021年 入居企業数 28社 雇用数 130人 投資誘致金額(累積) 460億ウォン 2019年 入居企業数 32社 雇用数 115人 2020年 入居企業数 50社 雇用数 227人 2021年 入居企業数 58社 雇用数 342人 投資誘致金額(累積) 705.6億ウォン AEV Route330 AEV KAIST 未来モビリティ産業の育成 2 Route330 ICT MYSC ICT有望技術企業の育成 1 先端科学技術団地の 成長動力を高めるための 創業・産業育成プログラムを 運営 第4次産業中心の 創業企業および未来産業の 育成 インフラの拡充を通じた 創業企業の成長支援の強化 事務スペース、 研究創作施設の構築および運営、 入居企業の投資誘致を支援 道内の創業文化の拡散お よび協力ネットワークの構築 創業特別講演、ネットワーキン グデー運営、 創業アイデア公募、創業支援 関係機関のネットワーク構築

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 04. JDC投資誘致 対象事業 42 43 ICT 分野 創業企業育成支援プログラム AEV(未来モビリティ)分野技術企業 および産業育成支援プログラム Route330 ICT Starter 25社 Challenger 7社対象 Route330 AEV 未来モビリティ関連入居企業 24社対象 ICT 基盤技術の創業者を対象に 段階別に成長支援 - 企業家精神および態度の鼓吹、革新 核心戦略およびマインドセットなど創 業教育を提供 AEV・地域産業特化創業予定者、 中小企業の成長を支援 - 学生を対象としたKAIST ESV JEJUキャ ンプ、技術セミナーなどの教育プログ ラムを運営 VC・大企業などの財源連携によ る協力ネットワーク支援 資金支援および投資、販路開拓専門家 のマッチングにより韓国および海外マ ーケティングを支援 事業化現況診断およびBM検証など 事業化支援、専門家メンタリング KAIST 研究陣 – 入居企業間のR&D協業課題の遂行 を支援 資金支援、ファンド、融資など 企業カスタマイズ金融支援 技術事業化のための企業コンサル ティングおよび専門人材養成のため の教育を実施 2022年ICTブートキャンプ ICT ブートキャンプ

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 04. JDC投資誘致 対象事業 44 45 2. 済州先端科学技術団地 1団地

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 04. JDC投資誘致 対象事業 46 47 情報通信技術および生命科学分 野の知識基盤産業団地の造成に より、済州経済の新産業成長基盤 を構築 目的 半径10km以内に済州道庁・済州市 庁・済州国際空港・済州港などが位置 周辺の高等教育機関などを通じた人 材および産業連携性の確保が容易 立地条件 産業施設用地の分譲完了および企業入居(190社余り)など団地活性化 主要成果 済州市寧一帶 位置 5,800億ウォン 事業費 IT・BT企業、公共および民間研究所など 誘致業種 1,099千㎡(約33万坪) 面積 国家産業団地/公営開発方式 指定/開発方式 2021年入居企業の売上高 6兆1,970億ウォン 雇用人員 3,042人

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 04. JDC投資誘致 対象事業 48 49 済州先端科学技術団地1団地 配置現況 1 JDC幸福住宅 2 JDC済州先端リシュビル 3 学校用地 4 一戸建て住宅 5 クメグリン2次アパート 6 クメグリン3次アパート 7 済州農場営農組合法人 8 ㈱ジェウス 9 ㈱ニュージェンファーム 10 スキンキュア㈱ 11 バイオスペクトル㈱ 12 スマートビル 13 エリートビル/㈱DRMシティ 14 済州総合ビジネスセンター 15 ㈱CS 16 JTPデジタル融合センター 17 株式会社エムツリー 18 ㈱アインスS&C 19 ㈱済州ファーム21 20 ㈱韓国ビーエムアイ 21 ㈱ジェノン 22 ㈱カカオスペースドットツー 23 ㈱カカオスペースドットキッズ 24 ㈱カカオスペースドットワン 25 ㈱カカオ 26 ㈱ベリーメディア 27 ㈱イートゥージー 28 済州産学融合地区 企業研究館、 産業団地キャンパス 29 ㈱イーストソフト 30 エムジェイ 31 フォーテックマイクロシステム㈱ 32 ㈱テギョンエンジニアリング 33 ㈱ボタメディ 34 韓国エネルギー総合技術㈱ 35 韓国電気安全公社 36 ㈱デウン継電 37 デンティウム 38 セミヤンビル済州特別自治道 開発公社 済州革新成長センター (Route 330) 産業施設用地 研究施設用地 共同住居用地 一戸建て住宅用地 生産活動支援施設 近隣生活施設 学校用地 2団地 済州大方向 1 7 8 9 10 11 12 22 24 25 26 27 28 30 37 29 31 33 34 36 38 35 23 2 3 4 5 6 13 14 15 16 17 18 21 20 19 32 スマートビル 敷地面積 9,849.3㎡(2,979坪) 延べ面積 28,311㎡(8,564坪) 階数 地下1階、地上5階 賃貸施設 IT · BT 企業および研究所 付帯施設 会議室、休憩室、食堂、 体力鍛錬場など エリートビル 敷地面積 6,558.1㎡(1,984坪) 延べ面積 19,873㎡(6,012坪) 階数 地下2階、地上5階 賃貸施設 一般事務室 付帯施設 広報館、カフェ、会議室、 銀行など セミヤンビル 敷地面積 20,664㎡(6,250坪) 延べ面積 22,634㎡(6,846坪) 階数 地下1階、地上5階 賃貸施設 JPDCおよび革新成長センター 付帯施設 会議室、コンビニ、食堂、 寮、文化スペースなど 土地利用計画 33筆 414,912.9㎡ 産業施設用地 支援施設用地 近隣生活施設用地 22筆 14,351.7㎡ 共同住宅用地 4筆 142,274㎡ 学校用地 1筆 21,100㎡ 一戸建て住宅用地 55筆 12,827.9㎡ 生産活動支援施設用地 26,986.5㎡ 入居対象 ◇ 情報技術(IT)、生物化学(BT)関連先端製造業、研究開発業および知識産業、情報通信関連産業など ◇ 情報通信産業、自然科学研究開発業などの知識産業 ※ 一部業種は済州先端科学技術団地の管理基本計画に基づき入居が制限されることがあります.

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 04. JDC投資誘致 対象事業 50 51 済州先端科学技術団地 1団地の主要成果 入居現況 入居企業支援事業 入居企業数 約200社 入居企業の雇用人員数 約3,000人 入居企業の売上高(單位 : 億ウォン) 入居企業の業種比率 BT 30% その他 15% ET 5% IT 50% 15年 12,171 16年 16,482 17年 25,658 21年 61,970 18年 29,746 19年 33,011 20年 39,415 主要入居企業 業種 IT 主要事業 SNS、検索、地図、ゲーム などのモバイルサービス 売上高(2021) 6兆1,361億ウォン 業種 IT 主要事業 SW開発、検索ポータル運 営、ゲーム開発・運営など 売上高(2021) 894億ウォン 業種 BT 主要事業 医薬、診断試薬の製造、 卸売 売上高(2021) 613億ウォン 海外販路開拓ワンストップ支援システム運営 国内外ネットワーク活用対外活動支援、輸出コンサルティン グ、バイヤーおよび投資者マッチング支援 先端強小企業育成事業 資金、ファンド運営 BLUE BANDの活用を通じたブランド価値の増大など 売上増進 先端科学技術団地のホームページに入居企業紹介資料を掲示 入居企業の製品・サービス広報 先端科学技術団地の外国語ホームページを運営 広報 中小企業青年交通費を支援 勤労者健康センターを運営 入居企業忘年会を開催 レジャー・余暇など観光業者との提携サービスを実施 福利厚生 JDC - 済州大学校共同採用博覧会を開催 産業体現場実習プログラムを運営 雇用安定補助金を支援 採用

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 04. JDC投資誘致 対象事業 52 53 3. 済州先端科学技術団地 2団地

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 04. JDC投資誘致 対象事業 54 55 目的 第1先端団地と連携して IT・ET・BT・CTなど先端産 業の需要に符合する国家 産業団地の造成で済州地 域の先端産業の競争力を 強化 誘致業種 IT · BT · CT · ET 公共および民間研究所など 立地条件 位置 済州市月坪洞一帯 面積 848,163㎡(約26万坪) 事業費 3,182億ウォン 指定/開発方式 国家産業団地/公営開発方式 ◇ 2010年に竣工して運営中の1団地(カカオなどが入居)の東側 に連接 ◇ 半径10km以内に済州道庁、済州市庁、済州国際空港、済州 港などが位置 ◇ 事業対象地周辺の済州大学などを通じた人材および産業連 携性の確保が容易 住居(一戸建て) 住居(共同) 産業施設 研究施設 複合施設 支援施設 学校 公園(近・小) 緑地 河川 配水池 貯留池 駐車場 中水道施設 道路 電気供給施設 推進経過 2023 敷地造成工事着工(予定) 2022. 06 開発計画変更(2次)の承認申請(国土交通部) 2020. 12 JDC 100% 土地確保完了 2019. 05 国家産業団地開発実施計画の承認申請(済州特別自治道) 2016. 12 国家産業団地の指定(開発計画)および告示(国土交通部) 済州先端科学技術団地2団地 配置現況 R&D R&D 学校1 R&D CT, ET CT, ET CT, ET CT, ET CT, ET 複合 複合 IT BT BT BT BT BT BT IT IT 配1 貯4 貯3 近1 近1 近1 貯2 中水 貯1 一戸建て住宅 支援 支援 P6 P7 P4 P5 P2 P3 P1 共同住宅 小1 電1 2027 敷地造成工事竣工(予定) CT, ET CT, ET

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 04. JDC投資誘致 対象事業 56 57 済州先端科学技術団地1、2団地 全配置現況 IT · BT · CT · ET 産業、そして R&D遂行企業のための最適な立地計画 住居(一戸建て) 公園(近・小) 住居(共同) 緑地 産業施設 河川 研究施設 配水池 複合施設 貯留池 支援施設 駐車場 学校 中水道施設 道路 近隣生活施設 電気供給施設 P 貯 貯 산업 産業 産業 産業 産業 産業 産業 産業 産業 公 公 公 公 公 支援 支援 R&D P P P R&D 小学校 一戸建て住宅 貯 産業 P 共同住宅 共同住宅 共同住宅 公 近生 近生 近生 近生 *適用可能インセンティブは企業移転インセンティブ(p.20～23)を参照 R&D 83,611㎡ 32.0% CT·ET 84,688㎡ 22.3% 145,187㎡ 38.2% BT IT 66,769㎡ 17.6% 業種別 施設別 339,361㎡ 40.1% 産業施設用地 公共施設用地 住宅用地 372,856㎡ 43.7% 52,008㎡ 6.2% 54,525㎡ 6.5% 複合用地 支援施設用地 29,413㎡ 3.5% R&D R&D 学校1 R&D CT, ET CT, ET CT, ET CT, ET CT, ET CT, ET 複合 複合 IT BT BT BT BT BT BT IT IT 配1 貯4 貯3 近1 近1 近1 貯2 中水 貯1 一戸建て住宅 支援 P6 支援 P7 P4 P5 P2 P3 P1 共同住宅 CT, ET 소1 電1

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 04. JDC投資誘致 対象事業 58 59 4. 英語教育都市

Invest in the Future of Jeju JDC事業案内&投資提案書 Part 04. JDC投資誘致 対象事業 60 61 目的 国内外の様々な教育需要 の吸収および国際自由都 市のインフラ構築を通じ た北東アジアの教育ハブ を造成 主要施設 位置 西帰浦市大静邑九億・保城・新坪里一帯 面積 3,790,597.7㎡(約115万坪) 事業費 1兆9,256億ウォン 国際学校4校NLCS Jeju、BHA、SJA Jeju、KIS Jeju運営中(計7 校、学生需要9千人計画)、英語教育センター、住居施設および 近隣生活施設など 教育課程 幼稚園・小・中・高校統合課程、男女共学寄宿学 校(12学年AP課程) 施設規模 敷地面積76,111㎡、建築延べ面積60,146㎡ 主要施設 幼稚園・小・中・高校、寮、食堂、体育館、図書 館、公演場など KIS Jeju 開校 2011. 09. 19 定員 1,262人 在校生数 1,087人 (2022年9月基準) 教育課程 幼稚園・小・中・高校統合課程、男女共学寄宿学 校(12学年AP課程) 施設規模 敷地面積102,171㎡、建築面積21,963㎡、 延べ面積59,110㎡ 主要施設 幼稚園・小・中・高校、寮、公演場、食堂、体育館など SJA Jeju 開校 2017. 10. 23 ※ 米国本校の設立年度1842年 定員 1,254人 在校生数 1,126人 (2022年9月基準) 教育課程 幼稚園・小・中・高校統合課程、男女共学寄宿学 校(12～13学年IBDP課程) 施設規模 敷地面積104,385㎡、建築面積29,250㎡、 延べ面積83,486㎡ 主要施設 幼稚園・小・中・高校、寮、公演場、食堂、体育館 など NLCS Jeju 開校 2011. 09. 26 ※英国本校の設立年度1850年 定員 1,508人 在校生数 1,463人 (2022年9月基準) 教育課程 幼稚園・初等男女共学、中・高等女子寄宿学校 (全学年IB課程) 施設規模 敷地面積94,955㎡、建築面積32,819㎡、 延べ面積70,211㎡ 主要施設 幼稚園・小・中・高校、寮、公演場、食堂、体育館 など BHA 開校 2012. 10. 15 ※カナダ本校の設立年度1903年 定員 1,212人 在校生数 1,135人 (2022年9月基準) 推進経過 2017. 10. SJA Jeju 開校 2019. 06. 多目的運動場開場 2017. 02. 英語教育都市1段階事業竣工 2012. 10. BHA 開校 2011. 09. NLCS Jeju, KIS Jeju 開校 2009. 06. 敷地造成工事着工 英語教育都市造成基本方案の策定(国務総理室) 2007. 09. 国際学校4校

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